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パワハラや圧迫面談などをする会社から有機物汚泥を会社の敷地内で不法投棄するように強要されました。今、係争中ですがこの不法投棄を関係各所に通報しようか思案中。側溝にも流しているので水質汚濁防止法にも違反してます。常習性もありボイスレコーダーで、不法投棄の指示を出されているところと常習性のあるところも録っています。廃棄している事が証明出来る写真、ものがどういうものかの水質検査の計量証明もとりました。今、団体交渉中で会社都合で解決金や未払いや退職金や有給買取を合わせて和解としようと思っています。ただ話が纏まらない場合は、不法投棄の実態を告発して産廃収集運搬の取り消しや罰金刑を会社に受けさそうと考えています。ユニオンが入っているので、街宣や取引銀行や役所にも行くと思う。判断として自分の行動は間違っているのでしょうか?自分は収集運搬の講習なども受けていて、水質汚濁防止法の講習などを受けているので不法投棄に必要な証拠を抑えました。社長は雨で薄まり地下浸透して問題ないとの見解。浅はかというか知らなすぎるとは思います。許可の取り消しは簡単にやられるという事実をわかってない。

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対策と回答

2024年11月16日

あなたの状況は非常に深刻で、法的な観点からも倫理的な観点からも対処が必要です。まず、パワハラや圧迫面談、不法投棄などの行為は日本の労働法や環境保護法に違反しており、これらの行為は厳しく罰せられる可能性があります。あなたが収集した証拠、特にボイスレコーダーや写真、水質検査の計量証明は、これらの違法行為を証明するための強力な証拠となります。

あなたの行動は、法的にも倫理的にも正しいものです。会社との団体交渉を通じて和解を図ることは一つの解決策ですが、それが難しい場合は、関係各所への通報や告発は避けられません。特に、産廃収集運搬の許可の取り消しは、会社にとって致命的な打撃となる可能性があります。

また、ユニオンの存在は大きな力となります。街宣活動を通じて会社の違法行為を広く知らせることで、社会的な圧力をかけることができます。取引銀行や役所への報告も、会社の信用を失わせる効果があります。

最後に、あなた自身の安全を第一に考えることが重要です。法的な手続きを進める際には、弁護士や労働組合の支援を受けることを強くお勧めします。これにより、あなたの権利を守りながら、会社の違法行為に対して適切な対応を取ることができます。

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