有限会社の社長の不正行為を報告する方法について、以下の点に分けて説明します。

1. 言葉の暴力やパワハラの場合：
   録音がない場合でも、訴えることは可能です。証拠として、他の従業員の証言やメール、チャットの記録などがあれば、労働基準監督署や弁護士に相談することができます。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための公的機関で、パワハラやセクハラなどの問題に対処します。

2. 妊娠中の女性社員の労働条件の場合：
   妊娠中の女性社員が体調不良を訴えているにも関わらず、休ませないで通常通り働かせた結果、流産した場合、労働基準監督署に相談することができます。また、労働者災害補償保険（労災保険）の適用を検討することもできます。

3. 社長の私用に会社の資金を使う行為の場合：
   有限会社であっても、横領罪は成立します。社長が会社の資金を私用に使った場合、警察に通報することができます。また、株主総会での議決や監査役の監査を通じて、社長の行為を是正することも可能です。

これらの問題に対処するためには、まず弁護士や労働組合に相談し、法的なアドバイスを受けることが重要です。その後、適切な公的機関に報告することで、社長の不正行為を是正し、従業員の権利を守ることができます。