会社が従業員のミスに対して減俸処分を行うことは、日本の労働法においては認められていません。労働基準法第91条により、賃金の全額払いの原則が定められており、使用者は労働者に対して賃金の全額を支払わなければなりません。ただし、労働者が故意または重大な過失により、会社に損害を与えた場合、使用者は損害賠償請求権を行使することができますが、これは賃金の一部を差し引くことではなく、別途請求する形をとります。

あなたの場合、年間1000万円以上の仕事の受注を失うという重大なミスがありますが、それが故意であったか、あるいは重大な過失であったかによって、会社の対応が異なります。故意であった場合、会社は損害賠償請求権を行使することができますが、その金額は合理的な範囲内である必要があります。また、過失があったとしても、その過失が重大であるかどうかは、具体的な状況によって判断されます。

減俸処分は、労働基準法に違反する可能性がありますので、あなたは労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための機関であり、使用者の違法行為に対して是正勧告を行う権限を持っています。また、弁護士に相談することも有効です。弁護士は、あなたの権利を守り、適切な法的措置を取るためのアドバイスを提供してくれます。

最後に、今後同様のミスを防ぐために、業務上の注意を引き締めることが大切です。また、会社とのコミュニケーションを密にし、業務上の問題点や改善点を共有することも重要です。これにより、会社との信頼関係を修復し、今後の業務を円滑に進めることができるでしょう。