正社員の労働条件についてのご質問にお答えします。まず、勤務時間の短縮が1人だけに適用されることは、確かに不公平感を生じさせる可能性があります。このような状況は、職場のモラルや士気に影響を与える可能性があります。特に、小規模な会社では、このような不公平感はさらに顕著になります。

新しい同僚が出勤時間を遅らせることを社長が承認した背景には、人材の確保が難しいという事情があるかもしれません。しかし、これにより他の社員の負担が増えることは避けられません。月に20時間もの勤務時間の差は、長期的には他の社員の疲労や不満を招く可能性があります。

このような場合、まずは社長に対して、この決定が会社全体に与える影響について率直に話し合うことが重要です。公平性を保つために、他の社員も同様の条件で勤務時間を調整できるか、またはその他の形での補償が可能かどうかを検討することが望ましいでしょう。

また、労働基準法に基づいて、労働条件の公平性が保たれているかどうかも確認する必要があります。もし、この状況が法的な問題を引き起こす可能性がある場合は、労働基準監督署に相談することも一つの選択肢です。

最終的には、社長の判断に従うしかない場合もありますが、その前に、自分たちの意見や懸念をしっかりと伝えることが大切です。それにより、社長もより良い判断を下すための情報を得ることができるでしょう。