日本の労働基準法により、残業代は労働者が法定労働時間（通常は1日8時間、週40時間）を超えて働いた場合に支払われるべきものです。この法律に基づくと、たとえ1分の残業であっても、その分の賃金が支払われるべきです。あなたの会社の社長が、定時より早く帰れているからといって、30分の残業代を支払わないというのは、法律に違反しています。

また、労働基準法では、残業代の計算方法も定められており、通常の賃金の25%増し以上の割増賃金が支払われることになっています。あなたの会社がこの規定に従っていない場合、それもまた法律違反となります。

あなたの場合、社長の言い分に従うか、自分の権利を主張するかは難しい選択かもしれません。しかし、法律に基づいて自分の権利を主張することは、決して間違っていないことです。もし、会社が法律に違反していることを是正しない場合、労働基準監督署に相談することも一つの選択肢です。

最後に、職場環境全体を考えると、法律に違反する会社の方針に従うことは、長期的には職場の健全な運営に悪影響を与える可能性があります。あなた自身の権利を守り、同時に会社全体の健全な運営を考えるためにも、適切な対応を取ることが大切です。