就労証明書の発行は、労働者の権利であり、会社には法的義務があります。あなたの状況では、労働基準監督署（労基）に相談することは非常に適切です。労基は、労働者の権利を守るための機関であり、このような問題に対処する専門家です。

まず、労基に相談する前に、以下の手順を踏むことをお勧めします：

1. 証拠の収集：メールや電話の記録、その他の通信記録を保存しておきます。特に、総務の対応が法的に問題があると思われる場合、これらの証拠は重要です。

2. 上司への再請求：上司に対して、就労証明書の発行が法的義務であることを説明し、再度依頼します。上司が問題を認識し、対応を促す可能性があります。

3. 労基への相談：上記の手順がうまくいかない場合、労基に相談します。労基は、会社に対して是正勧告を行い、就労証明書の発行を義務付けることができます。

4. 労働組合への相談：会社に労働組合がある場合、組合に相談することも有効です。組合は、労働者の権利を守るために行動することができます。

5. 法的措置：最終的に、労基の勧告にもかかわらず会社が対応しない場合、法的措置を取ることも可能です。弁護士に相談し、法的手段を検討することができます。

これらの手順を踏むことで、就労証明書の発行を確実に受けることができるでしょう。また、この経験を通じて、職場での権利意識を高めることも重要です。