先日給与未払いのため、勤めていた会社を退職しました。退職して3ヶ月経ちましたが未だに給与が支払われません。連絡を無視し続けられたため労基に報告しましたが、労基の呼び出しも無視したようです。今後どのように対処すべきでしょうか？弁護士に依頼するか、少額訴訟すべきでしょうか？

給与未払いは重大な労働問題であり、迅速かつ適切に対処することが重要です。まず、労働基準監督署（労基）への報告は正しい選択です。労基は労働基準法の違反を調査し、是正措置を取る権限を持っています。しかし、労基の呼び出しにも応じない会社に対しては、さらに強力な手段が必要となる場合があります。

弁護士に依頼することは、法的な専門知識を持つ専門家に相談することで、法的な手続きを適切に進めることができるため、有効な手段です。弁護士は、労働契約法や債権回収に関する専門知識を持ち、会社との交渉を代行したり、法的な手続きを進めることができます。

また、少額訴訟も一つの選択肢です。少額訴訟は、訴訟費用が比較的安価で、迅速に解決を図ることができるため、給与未払いの回収に向いています。ただし、少額訴訟の対象となる金額には上限があるため、未払い給与の総額がその範囲内であることを確認する必要があります。

いずれの手段を選ぶにしても、まずは労基の調査結果を待つことが重要です。労基の調査が進展しない場合や、会社が依然として支払いに応じない場合に、弁護士に相談するか、少額訴訟を検討することが適切です。法的な手続きを進める際には、証拠の収集や記録の保管が重要となりますので、労働契約書、給与明細、勤務記録など、関連する書類をしっかりと保管しておくことをお勧めします。