妻がパートで解雇されました。来月末に退職予定でしたが、今月末までの欠勤での退職扱いとされました。これは不当な解雇でしょうか？労働基準監督署に相談できる案件でしょうか？

ご質問の状況について、以下の点を考慮して回答いたします。

まず、妻がパートとして働いていたスーパーから解雇された理由についてですが、勤務調整の依頼があったにもかかわらず、体調不良や家族の事情で休みが続いたことが原因とされています。しかし、これが直接的な解雇理由となるかどうかは、会社の就業規則や労働契約書に明記されている内容によります。

次に、解雇の正当性についてです。日本の労働基準法では、解雇は労働者の生活を脅かす重大な事態であるため、会社は解雇の理由が客観的かつ合理的であることを証明しなければなりません。また、解雇予告手当を支払うか、30日以上前に解雇予告を行うことが義務付けられています。今回のケースでは、解雇予告手当の支払いが行われていない可能性があります。

さらに、妻の勤務状況について、扶養内で働くことが前提であったにもかかわらず、規定額を超えてしまったことが問題となっています。これについては、会社側が適切な勤務調整を行う義務があったと考えられます。

以上の点から、この解雇が不当である可能性があります。具体的な判断については、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働者の権利を保護し、会社が労働基準法に違反していないかを調査する機関です。相談に際しては、妻の労働契約書、給与明細、解雇通知書などの書類を用意するとよいでしょう。

最後に、労働基準監督署への相談は無料で行えますので、安心して相談に行くことができます。また、弁護士に相談して法的な見解を得ることも一つの方法です。