不当解雇の地位確認を求める裁判（労働審判）において、解雇が不当だと認められた場合、仮払い賃金以外にいくらぐらいの補償が相場なのか、また、仮払い保全期間中に働かない方が労働者側にとって利益が大きいのかについて教えてください。

不当解雇が認められた場合の補償額については、具体的な金額は個々のケースによりますが、一般的には未払い賃金、解雇から復職までの期間の賃金、そして精神的損害賠償などが考えられます。未払い賃金については、解雇から復職までの期間の賃金が支払われることが多いです。精神的損害賠償については、裁判所の判断によりますが、数万円から数十万円程度が相場とされています。

仮払い保全期間中に働くかどうかについては、労働者の状況によります。仮払い保全期間中に働くことで、新たな収入源を確保することができますが、その一方で、復職後の労働条件や雇用継続に影響を与える可能性もあります。したがって、仮払い保全期間中に働くかどうかは、労働者の状況や将来の雇用見通しを考慮して判断する必要があります。

また、仮払い保全期間は概ね1年程度とされていますが、この期間は労働者が生活を維持するための賃金を確保するためのものであり、労働者が働かないことを前提としたものではありません。したがって、仮払い保全期間中に働くことは、労働者の権利であり、働くことで新たな収入源を確保することができます。ただし、仮払い保全期間中に働く場合は、復職後の労働条件や雇用継続に影響を与える可能性があるため、慎重に判断する必要があります。