香川県に本社がある会社で10年勤務した後、店舗閉鎖により離職となりました。他店舗への勤務の意思を示しましたが、大阪の人は大阪でしか働けないという就業規則により解雇されました。解雇予告手当は支払われましたが、9月までの3か月分の和解金を受けることはできますか？

解雇に関するあなたの状況は、日本の労働法において重要な問題を提起しています。まず、就業規則があなたの解雇を正当化するかどうかを判断するためには、その規則が労働基準法に違反していないか、またあなたの労働契約にどのように反映されているかを確認する必要があります。

労働基準法第20条は、使用者が労働者を解雇する場合、30日前に予告をするか、または30日分以上の平均賃金を支払わなければならないと規定しています。あなたの場合、解雇予告手当が支払われているため、この点については法的に問題がないと考えられます。

しかし、あなたの解雇が不当解雇に該当するかどうかは、さらなる検討が必要です。不当解雇とは、労働基準法や労働契約に違反する形で行われた解雇を指します。あなたの場合、会社の就業規則が「大阪の人は大阪でしか働けない」というものであり、これが労働基準法に違反している可能性があります。労働基準法は、労働者の居住地に関わらず、合理的な範囲内での転勤を認めています。

また、あなたが9月まで店舗を運営する予定であったにも関わらず、5月31日に突然解雇されたことは、労働契約の信義則に反する行為となる可能性があります。このような場合、あなたは会社に対して、9月までの残りの期間に対する賃金や、精神的損害に対する賠償を請求する権利があります。

これらの問題については、労働基準監督署や弁護士に相談することを強くお勧めします。彼らは、あなたの状況を詳しく調査し、適切な法的措置を提案してくれるでしょう。特に、弁護士は不当解雇の訴訟を起こすことも可能で、その場合、裁判所は会社に対して、あなたに対する賠償金の支払いを命じることがあります。

最後に、あなたが会社との交渉において有利な立場を築くためには、すべての書類（雇用契約書、就業規則、給与明細、解雇通知書など）を整理し、相談する際に持参することが重要です。これにより、あなたの権利を守るための法的な手続きがスムーズに進むでしょう。