少額訴訟を考えている状況ですが、証拠の確保が重要です。LINEのやり取りは、法的に証拠として認められる可能性がありますが、その内容や形式によります。具体的には、給料の支払いに関する明確なやり取りが記録されているか、その記録が改ざんされていないかなどがポイントとなります。

また、会社に対して少額訴訟を起こすことについてですが、会社が支払い者に給料を振り込んでいるという事実は、会社が給料の支払い責任を負っていることを示唆します。ただし、支払い者が個人的に給料を横領しているという状況では、会社に対する訴訟は複雑になる可能性があります。会社が支払い者の行為について知らなかった、または防ぐことができなかったという抗弁があるかもしれません。

このような状況では、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は法的な観点から最適なアドバイスを提供し、証拠の収集や訴訟の手続きをサポートしてくれます。また、労働基準監督署に再び相談することも一つの選択肢です。彼らは労働者の権利を守るための専門機関であり、状況を再検討してもらうことができます。

最終的には、証拠の確保と法的専門家の助言が、少額訴訟の成功に向けた鍵となります。