退職希望後の有給休暇の消化に関する問題は、労働基準法に基づいて対処する必要があります。労働基準法第39条により、使用者は労働者が退職する際に未消化の有給休暇を取得させる義務があります。あなたの場合、残り10日の有給休暇があるにも関わらず、1ヶ月で1日しか消化されていないことは、労働基準法に違反している可能性があります。

また、給料がマイナスになったことや、地方税の問題も、労働者の権利を侵害している可能性があります。このような状況は、会社が労働者に対して嫌がらせを行っていると考えられます。

このような場合、まずは会社に電話をして、具体的な状況を確認することが重要です。会社が合理的な説明をしない場合や、問題が解決しない場合は、直接労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための機関であり、会社の違法行為を是正するための措置を取ることができます。

また、退職が認められず、離職票が届かない問題も、労働基準監督署に相談することで解決する可能性があります。労働基準監督署は、会社が退職手続きを適切に行っていない場合、会社に対して是正勧告を行うことができます。

最後に、会社都合での退職と自己都合での退職の違いについてですが、会社都合での退職は、会社の事情により退職させられた場合を指し、自己都合での退職は、労働者自身の事情により退職した場合を指します。あなたの場合、コロナ陰性証明が出るまで来なくてもいいと言われたことから、会社都合での退職と認識していることは合理的です。しかし、会社が自己都合での退職として扱う場合、労働基準監督署に相談することで、適切な退職理由を確認することができます。