退職日と有給休暇の問題は、労働者の権利を守るために重要な問題です。まず、退職日については、労働基準法に基づき、退職願を提出した日から14日以内に退職することが原則です。ただし、会社との合意により、この期間を延長することも可能です。あなたの場合、退職日が突然変更されたことは、法的に問題がある可能性があります。退職願の提出を証明するために、郵便局の記録や証人の存在を確認することが重要です。

有給休暇については、労働基準法第39条により、労働者は年次有給休暇を取得する権利があります。会社がこの権利を不当に制限することは違法です。特に、労災を利用した経緯がある場合、有給休暇の使用が制限されることは法的に問題があります。

このような状況では、まずは労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関で、会社の違法行為に対して是正勧告を行う権限を持っています。また、弁護士に相談して法的措置を取ることも一つの選択肢です。

最後に、円満退社を諦める前に、会社との話し合いを再度試みることも重要です。法的根拠を持って話し合うことで、会社も法的な観点から対応を考える可能性があります。ただし、会社が法的な観点を無視する場合は、速やかに労働基準監督署や弁護士に相談することが必要です。