妊娠中の契約終了に関するあなたの状況は、労働基準法と労働契約法に基づいて評価する必要があります。まず、妊娠が契約終了の直接的な理由であるかどうかを確認することが重要です。もし妊娠が契約終了の理由となっている場合、これは労働基準法第65条に違反する可能性があります。この法律は、女性労働者が妊娠中または出産後1年以内に解雇されることを禁止しています。

特定理由離職者として失業保険の受給対象になるかどうかは、離職票の記載内容によります。もし妊娠が契約終了の理由として記載されている場合、特定理由離職者として扱われる可能性があります。しかし、これはハローワークの判断によりますので、直接ハローワークに相談することをお勧めします。

契約解除が不当である場合、労働基準監督署に相談することができます。また、労働組合に加入している場合は、組合に相談することも有効です。

育児休業については、労働基準法第65条の2により、1歳に満たない子を養育するための休業を請求する権利があります。ただし、この権利は1年以上の勤務が前提となりますので、あなたの場合は適用されない可能性があります。しかし、保育園の確保については、地域によって異なりますが、自治体の保育園入所支援制度を利用することができる場合があります。

最後に、これらの情報を固めた上で、派遣会社に対して法的な観点から交渉することをお勧めします。また、弁護士に相談することも一つの選択肢です。