パワハラに対する時効については、具体的な法律の条文が存在します。労働基準法第112条によると、労働者が労働基準監督署に申告した場合、時効は3年です。しかし、これはあくまでも労働基準監督署への申告を前提としたもので、会社への直接的な苦情申し立てや証拠の保持などは時効に影響を与える可能性があります。

あなたの場合、三年前に総務に連絡したことがあるため、これが法的な記録として残っていれば、時効に関する問題は少なくなるかもしれません。また、診断書があることも、パワハラの事実を証明する強力な証拠となります。

会社側のスタンスについては、法的な観点から言えば、当事者が辞めたからといって、パワハラの事実が消えるわけではありません。会社は依然として責任を負う可能性があります。特に、会社がパワハラを認識していたにもかかわらず、何の対策も取らなかった場合、その責任は重くなります。

診断書を持って会社に対処を求めることは、法的にも有効な手段です。会社がこれを無視することは、法的なリスクを高めることになります。

最終的な判断は弁護士や労働基準監督署などの専門家に相談することをお勧めします。彼らはあなたの状況を詳しく理解し、最適なアドバイスを提供してくれるでしょう。