パワハラ被害者としての退職について、どのように会社と対等に話し合えば良いでしょうか？傷病手当や有給休暇を利用して退職したいと考えています。

パワハラ被害者としての退職について、以下の点を考慮して会社との交渉を進めることが重要です。

まず、あなたが無期雇用型契約社員であり、3年以上勤務していることは、会社との交渉において有利な立場となります。また、会社からパワハラを行った者に対して勧告注意が出ていることも、あなたが被害者であることを裏付ける重要な要素です。

次に、傷病手当金の申請については、会社の了解を得ていることは良いスタートです。お盆明けに申請する際には、診断書や会社側担当者との録音、メールなどの証拠をしっかりと準備しておきましょう。これらの証拠は、あなたがパワハラの被害者であることを明確に示すものであり、会社との交渉において強力な武器となります。

有給休暇については、現在欠勤中であることから支給されるか不明ですが、労働基準法に基づき、有給休暇は労働者の権利であるため、会社に対して支給を求めることができます。ただし、会社との交渉においては、あなたの健康状態や精神的な状況を考慮して、有給休暇を利用して退職することを提案すると良いでしょう。

会社都合退職については、パワハラ被害者としての退職であるため、会社都合退職として扱ってもらうことが理想的です。これには、会社に対してパワハラの事実を明確に示し、あなたが被害者であることを強調することが重要です。また、労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談することも有効です。

最後に、会社との交渉においては、冷静で論理的な態度を保つことが重要です。感情的にならず、証拠に基づいた主張を行うことで、会社と対等に話し合うことができます。また、交渉の結果については、書面で確認し、あなたの権利をしっかりと守ることが大切です。

以上の点を踏まえて、会社との交渉を進めることで、あなたの権利を守りながら、パワハラ被害者としての退職を実現することができるでしょう。