日本の労働基準法により、すべての労働者は法定労働時間を超えて働く場合、割増賃金を受ける権利があります。法定労働時間は1日8時間、週40時間と定められており、これを超える労働はすべて残業とみなされ、割増賃金の支払いが義務付けられています。パートタイマーに対してもこの規定は適用され、サービス残業を強要することは違法です。

具体的には、労働基準法第32条により、使用者は労働者に対し、休憩時間を除き一週間について40時間を超えて、労働させてはならないとされています。さらに、第37条では、法定労働時間を超える労働に対しては、25%以上の割増賃金を支払わなければならないと定めています。

ご質問のケースでは、スーパーがパートタイマーに対してサービス残業を要求し、それに応じないとやる気がないと非難する行為は、明らかに労働基準法に違反しています。また、シフト表に「サービス残業＋2時間」と記載することも、労働者の権利を侵害する行為と言えます。

このような状況にある労働者は、労働基準監督署に相談することで、法的な救済を求めることができます。労働基準監督署は、労働基準法の遵守状況を監督し、違反があった場合に是正勧告や指導を行う機関です。

また、企業側も労働者の権利を尊重し、適切な労働環境を提供することが求められます。特に大手企業であれば、社会の模範となるべきであり、労働基準法を遵守することは企業の社会的責任の一部です。

このような問題は、労働者の権利意識の向上とともに、企業の法的遵守意識の強化が必要です。労働者は自身の権利をしっかりと把握し、適切な手段で権利を守ることが大切です。