日本の労働基準法により、使用者は労働者に対して法定労働時間を超えて労働させた場合、その超過時間に対して割増賃金を支払わなければなりません。具体的には、1日8時間、週40時間を超える労働に対しては、通常の賃金の25%以上の割増賃金が必要です。また、深夜労働や休日労働についても、さらに高い割増率が適用されます。

あなたの場合、定時を過ぎての労働に対して残業代が支払われていないことは、明らかに労働基準法に違反しています。このような状況では、まずは労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための政府機関であり、違法な労働条件に対して是正勧告を行う権限を持っています。

また、労働組合に加入することも有効な手段です。労働組合は、労働者の権利を擁護し、使用者との交渉を支援する組織です。労働組合に加入することで、個人では難しい使用者との対等な交渉が可能になります。

さらに、残業代の未払いについては、労働審判や訴訟を通じて法的な解決を求めることもできます。労働審判は、労働者と使用者の間の紛争を迅速に解決するための制度であり、手続きが比較的簡単です。訴訟についても、弁護士に依頼することで、法的な専門知識を活用して解決を目指すことができます。

これらの手段を通じて、残業代の未払い問題を解決し、適切な労働条件を確保することが重要です。また、転職を検討する際には、労働条件や残業代の支払い状況などを事前に確認することも大切です。