残業が発生しているにも関わらず、残業申請ができない状況は、労働基準法に違反する可能性があります。労働基準法では、使用者は労働者に対して、労働時間を超えて労働させる場合には、あらかじめ労働者の同意を得ることが義務付けられています。また、労働者が残業を行った場合には、その時間に応じた賃金を支払うことも義務です。

あなたの職場では、残業が発生しているにも関わらず、社員が残業申請をしない理由として、他の社員が申請しないため、査定が悪くなるということが挙げられています。これは、職場の風土や評価制度に問題がある可能性があります。しかし、労働基準法に違反する行為は、たとえ社員が自発的に行っていない場合でも、使用者に対して是正措置が求められることがあります。

労働基準監督署に相談することで、職場の状況を調査してもらい、必要な指導や是正措置を受けることができます。ただし、相談する際には、具体的な状況や証拠を持って行くことが重要です。また、労働組合に加入することで、集団での交渉や相談が可能になり、より強力な対応が期待できます。

残業申請をしないことが悪いというよりは、職場の制度や風土に問題があると考えられます。労働者としては、自身の権利をしっかりと主張し、適切な手段で問題解決を図ることが大切です。