残業手当が支払われない状況については、日本の労働基準法に基づいて考える必要があります。労働基準法第37条により、使用者は労働者に対して、法定労働時間を超えて労働させた場合には、その時間について割増賃金を支払わなければなりません。具体的には、1日8時間、週40時間を超える労働に対しては、通常の賃金の25%以上の割増賃金が必要です。さらに、深夜労働や休日労働についても、別途割増賃金が規定されています。

したがって、残業手当が一切支払われないという状況は、原則として違法であると言えます。ただし、例外として、労働者と使用者の間であらかじめ合意があり、その合意が労働基準法に違反しない範囲内であれば、残業手当が支払われないこともあり得ます。例えば、特定の業種や職種において、あらかじめ固定残業代が組み込まれた賃金体系が採用されている場合などがこれに該当します。

会社の方針として残業手当を支払わないという場合でも、それが労働基準法に違反していないかどうかを確認することが重要です。違法である場合には、労働基準監督署に相談することも一つの手段です。また、労働組合に加入して交渉を行うことも有効な方法です。

なお、以前の回答については、労働者の権利を尊重する観点から、不適切であると考えられます。労働者は自身の権利を主張することができ、それが法的に保護されていることを理解することが大切です。