業務命令による物品の運搬が通勤時間に当たるか労働時間に当たるかは、労働基準法に基づいて判断されます。労働基準法では、労働時間を「使用者の指揮命令下に置かれている時間」と定義しています。したがって、業務命令により物品の運搬を行う場合、その運搬が使用者の指揮命令下にあると判断される場合には、労働時間として扱われる可能性があります。

具体的には、事業所Aから事業所Bへの物品の運搬が、使用者の明示的な命令に基づいて行われる場合、その運搬は労働時間として扱われると考えられます。特に、運搬のための準備に1～2時間程度かかる場合や、大きな物品を扱う場合には、労働時間として認められる可能性が高いです。

一方、自宅から事業所Bへの移動は、通常の通勤として扱われることが一般的です。しかし、自宅で物品の準備を行い、それを自分の車に積んで事業所Bに向かう場合、その準備作業が使用者の指揮命令下にあると判断される場合には、その時間も労働時間として扱われる可能性があります。

このような状況では、労働者は使用者に対して、運搬作業が労働時間であることを明確に主張し、労働時間として記録されるように求めることが重要です。また、労働基準監督署に相談することも一つの手段です。労働基準監督署は、労働基準法の適用に関する問題について、指導や助言を行う機関です。

以上のように、業務命令による物品の運搬が労働時間に当たるか通勤時間に当たるかは、具体的な状況や使用者の指揮命令の内容によって判断されます。労働者は、自身の権利をしっかりと主張し、適切な手段を用いて労働時間の記録を確保することが大切です。