連絡せずに遅刻した場合、労働基準法上の問題は従業員と雇用者の双方に存在します。まず、従業員が連絡せずに遅刻することは、労働契約上の義務違反となります。労働基準法第15条により、使用者は労働者に対して労働条件を明示する義務があり、その中には勤務時間も含まれます。従業員はこの勤務時間を遵守する義務があり、遅刻する場合は事前に連絡することが一般的なルールとされています。連絡がない遅刻は、勤務時間の遵守義務違反となり、労働基準法上の問題となり得ます。

一方、雇用者が従業員に対して「今日は帰ってください」と言う行為も、労働基準法上の問題を引き起こす可能性があります。労働基準法第37条により、使用者は労働者に対して賃金を支払う義務があります。従業員が遅刻した場合でも、その日の労働時間に対して賃金を支払う必要があります。雇用者が従業員に帰宅を命じることは、労働時間の短縮を意味し、その分の賃金支払い義務を回避する行為と解釈される可能性があります。これは労働基準法第37条に違反する行為となり、労働基準監督署による是正勧告の対象となり得ます。

したがって、連絡せずに遅刻した場合、労働基準法上の問題は従業員と雇用者の双方に存在します。従業員は勤務時間の遵守義務違反となり、雇用者は賃金支払い義務違反の可能性があります。このような状況を避けるためには、従業員は遅刻する場合は事前に連絡し、雇用者は適切な対応を取ることが重要です。