この状況において、違法性があるかどうかを判断するためには、いくつかの法律と規制を考慮する必要があります。

まず、労働基準法により、すべての労働者は最低賃金を受け取る権利があります。友人が一日5000円で働いている場合、これは明らかに最低賃金を下回っており、違法です。

次に、雇用形態に関して、友人が自営業として働いていると称していますが、実際には経営者の指示に従って働いているようです。これは、実質的には雇用関係にあると見なされる可能性があり、労働基準法の適用を受ける可能性があります。具体的には、労働時間、休憩時間、休日、有給休暇などの規定が適用される可能性があります。

さらに、経営者が友人の時間を買っているという点についても、消費税法の観点から問題がある可能性があります。消費税は、商品やサービスの提供に対して課される税金であり、労働力の提供に対しては課税されないとされています。

最後に、このような状況が広がると、労働者が正当な権利を得られないまま利用されるリスクがあります。これは、労働者の権利を保護するための法律の目的に反するものであり、社会的な問題を引き起こす可能性があります。

以上の点から、この状況は違法性があると考えられます。具体的な法的措置については、専門家に相談することをお勧めします。