退職したいのに雇用主が承認してくれません。どうすればいいでしょうか？

退職を希望するものの、雇用主が承認しない場合、いくつかの対策が考えられます。まず、労働基準法により、労働者は退職の自由が保障されています。ただし、退職には一定の手続きが必要で、通常は退職願または退職届を提出することになります。

あなたの場合、退職届を提出したが拒否されたとのことですが、これは法的に問題がある可能性があります。会社規定に従った退職届を再度提出することを試みるか、または労働基準監督署に相談することが考えられます。労働基準監督署は労働条件や労働環境の改善を目的とした行政機関で、労働者の権利を守るための助言や指導を行っています。

また、退職の意思を明確に伝えるために、内容証明郵便を利用する方法もあります。内容証明郵便は、送付した書面の内容と送付日時を証明するもので、法的な証拠として利用できます。これにより、会社が退職届を無視したり、退職の意思を無視したりすることを防ぐことができます。

さらに、退職に関する証拠をしっかりと残しておくことも重要です。あなたが言及している録音や退職届の現物は、法的な手続きにおいて非常に重要な証拠となります。これらの証拠をしっかりと保管し、必要な時に提出できるようにしておくことが大切です。

最後に、退職代行サービスを利用することも一つの選択肢です。退職代行サービスは、専門家が退職手続きを代行し、労働者の権利を守るためのサポートを行ってくれます。ただし、このサービスは費用がかかることがあるため、利用する前に費用やサービス内容をよく確認することが必要です。

以上の方法を試しても解決しない場合、弁護士に相談することも考えられます。弁護士は法的な専門家であり、労働問題についても詳しいため、適切なアドバイスや法的なサポートを提供してくれます。

退職は労働者の権利であり、適切な手続きを踏めば、必ず退職することができます。あなたの状況に最適な方法を選択し、しっかりと対処してください。