あなたの状況は非常に困難ですが、いくつかの方法で状況を改善することができます。まず、支払調書が提供されない場合、あなたは自分で所得を計算し、確定申告を行うことができます。給与明細や預金通帳の記録を使用して、所得を計算することができます。また、税務署に相談することも有効です。税務署は、あなたの状況を理解し、適切なアドバイスを提供してくれる可能性があります。

次に、店が納税していないという噂がある場合、これは非常に深刻な問題です。税務署に匿名で報告することができます。税務署は、このような報告を非常に重視し、調査を行うことがあります。これにより、店が納税していないことが明らかになり、あなたや他の従業員が正しく納税できるようになる可能性があります。

最後に、持続化給付金の申請についてですが、確定申告ができないと申請が難しいかもしれません。しかし、税務署に相談し、所得を計算する方法を学ぶことで、確定申告を行い、持続化給付金の申請を行うことができるかもしれません。また、持続化給付金の申請には、確定申告以外にも、売上が減少したことを証明する書類などが必要になる場合がありますので、詳細は経済産業省のウェブサイトなどで確認することをお勧めします。

これらの方法を試すことで、あなたの状況を改善し、正しく納税し、持続化給付金の申請を行うことができるかもしれません。しかし、これらの方法にはリスクが伴う可能性がありますので、税理士や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。