離職票に記載される『自己都合退職』と『会社都合退職』は、退職の理由を示す重要な項目です。これらの違いは、労働者の権利や会社の義務に大きく影響します。

『自己都合退職』は、労働者が自発的に退職を決定した場合に記載されます。これは、労働者が個人的な理由（転職、結婚、引越しなど）により退職したことを意味します。一方、『会社都合退職』は、会社の都合により労働者が退職させられた場合に記載されます。これには、解雇、倒産、事業縮小などが含まれます。

これらの違いは、失業給付金の受給資格に影響します。『自己都合退職』の場合、失業給付金の受給には待機期間があり、受給までの期間が長くなる可能性があります。一方、『会社都合退職』の場合、失業給付金の受給条件が緩和され、早期に給付金を受け取ることができます。

会社にとっては、『自己都合退職』と記載することで、解雇に伴う法的なリスクや経済的負担を軽減することができます。例えば、解雇予告手当や退職金の支払い義務が軽減される可能性があります。しかし、これは労働者の権利を侵害する行為であり、適切な手続きを踏まない場合、労働基準監督署による是正勧告や訴訟リスクが生じる可能性があります。

あなたの場合、上司の発言が解雇に相当する行為であれば、『会社都合退職』として扱われるべきです。この点については、労働基準監督署や弁護士に相談し、適切な手続きを踏むことをお勧めします。