対面で仕事をしている社員がコロナ陽性になり、2週間ほど休職し、復職後も欠勤が続いています。この社員が退職する可能性はありますか？また、私は障害者で時短勤務をしていますが、この社員の業務が私に振り分けられ、勤務時間の延長を求められるのではないかと不安です。

新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの企業が従業員の健康管理や業務調整に直面しています。あなたの質問に対する回答は以下の通りです。

まず、コロナ陽性になった社員が退職する可能性についてですが、これは個々の状況に大きく依存します。従業員が健康上の理由で退職を検討している場合や、会社の方針や対応に不満がある場合、退職の可能性はあります。しかし、会社側も従業員の健康を考慮し、適切な対応を取ることが求められます。

次に、あなた自身の業務負担増加についてです。障害者であるあなたが時短勤務を行っていることを考慮すると、業務の過剰な負担は法的にも問題となります。労働基準法により、障害者に対する差別的な扱いは禁止されており、適切な労働条件の提供が義務付けられています。

もし、業務量の増加や勤務時間の延長を求められるような状況になった場合、まずは会社とのコミュニケーションを通じて、あなたの状況を説明し、適切な対応を求めることが重要です。また、必要に応じて労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談することも考えられます。

最後に、会社全体での業務調整や従業員の健康管理については、定期的なミーティングや情報共有を通じて、全員が納得できる形で進めることが望ましいです。これにより、個々の従業員の負担を軽減し、職場の安定を図ることができます。