労働基準監督署への相談は、労働者の権利を守るための重要な手段です。あなたの状況を詳しく分析すると、以下の違法行為が確認されます：

1. 無資格でのフォークリフト運転：事務職として採用されたにも関わらず、無資格でフォークリフトの運転を強制されていることは、明らかに違法です。これは労働安全衛生法に違反しており、重大なリスクを伴います。

2. 固定残業代の問題：固定残業代が支払われているものの、実際の残業時間がそれを超えても追加の支払いがないことは、労働基準法に違反しています。求人票には特定の時間を超えた場合の支払いが記載されていたにも関わらず、実際にはそれが守られていないことが問題です。

3. タイムカードの欠如：タイムカードがなく、出勤簿に印鑑のみを押すということは、労働時間の正確な記録が取れていないことを意味します。これは労働基準法第24条および第37条に違反しています。

4. 給与明細の不備：給与明細に固定残業代の時間と実際の労働時間の記載がないことは、労働者が自分の労働条件を正確に把握できない状態であり、これも労働基準法に違反しています。

5. 雇用労働条件通知書の未交付：雇用労働条件通知書が交付されていないことは、労働者が自分の雇用条件を明確に知る権利を侵害されていることを意味します。これは労働基準法第15条に違反しています。

6. 基本給の誤解：ハロワに記載された基本給が、実際には多くの手当を含んだ金額であることは、労働者に対する誤解を招く可能性がありますが、これ自体は違法とは言えません。

これらの問題に対処するためには、まず労働基準監督署に相談することが重要です。相談の際には、できるだけ具体的な証拠を持参することが求められます。例えば、フォークリフト運転の記録や、繁忙期の勤務時間のメモ（可能であれば）、給与明細、求人票のコピーなどがあると、相談の内容がより具体的になります。

また、今後の対策として、以下の点に注意することが推奨されます：

• 勤務時間の記録：今後の勤務時間を正確に記録し、証拠として保存しておく。
• 上司とのコミュニケーション：違法行為について上司に再度明確に伝え、その際には証拠を提示する。
• 労働組合への相談：会社に労働組合がある場合、そちらにも相談することで、より強力な支援を得られる可能性があります。

労働基準監督署への相談は、労働者の権利を守るための重要な手段です。違法行為に対しては、適切な対処を行い、自分の権利をしっかりと守りましょう。