労働基準監督署に相談することは、労働条件の改善に向けた重要な一歩です。特に、あなたの場合、以下のような問題があるため、相談する価値があります。

1. 長時間労働: 通常の出勤時間が早く、退社時間が遅いことが問題です。特に、早い日は6時5時半に出勤し、退社は早くて7時、遅くて9時という長時間労働は、労働基準法に違反する可能性があります。

2. 休日手当と時間外手当の未払い: 休日手当が最近出るようになったものの、時間外手当が出ないことは、労働者の権利を侵害しています。労働基準法では、法定労働時間を超えた労働に対しては、割増賃金が支払われることが義務付けられています。

3. 休日の確保: 年末年始、GW、お盆などの長期休みはあるものの、普段の祝日は休みがないことや、長期休み前に日曜日も出勤になり、月に2日しか休めない月もあることは、労働者の休息権を侵害しています。

4. 安全配慮義務の違反: 雪の日や台風の日にも現場に出ることは、安全配慮義務の違反となる可能性があります。また、社長からの頻繁な電話は、精神的な負担を増大させる要因となります。

労働基準監督署に相談することで、これらの問題に対して是正勧告を受けることができます。具体的には、適切な労働時間の設定、休日手当と時間外手当の支払い、休日の確保、安全配慮義務の履行などが求められるでしょう。また、労働基準監督署は、労働者の権利を守るための調査を行い、違法行為に対して是正措置を取る権限を持っています。

ただし、相談する前に、労働条件や労働時間、給与支払いなどの記録をしっかりと残しておくことが重要です。これにより、労働基準監督署が調査を行う際に、証拠として利用することができます。

また、労働基準監督署に相談することで、会社が倒産するという懸念もあるかもしれませんが、労働者の権利を守るためには必要な行動です。労働基準監督署は、労働者の権利を守るために設置された機関であり、適切な措置を取ることで、会社の経営にも健全な方向へ導くことができるはずです。

結論として、労働基準監督署に相談することは、現状の改善に向けた重要なステップであり、労働者の権利を守るためには必要不可欠な行動です。