会社の資金が無いため、解雇を支持されました。一ヶ月前予告になります。また会社都合になります。しかし一方的な解雇は労働基準法として違反はしてないのでしょうか？納得が出来ません。

会社の資金難による解雇について、労働基準法に違反していないかどうかは、具体的な状況によります。労働基準法第20条によると、使用者は労働者を解雇する場合、30日前までに予告をするか、または30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。ただし、天災事変その他やむを得ない事由により事業の継続が不可能となった場合や、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合は、この限りではありません。

あなたの場合、会社都合による解雇であり、一ヶ月前予告がされているため、形式的には労働基準法に違反していない可能性があります。しかし、解雇の理由が会社の資金難であることから、会社が事業継続の困難を証明できるかどうかが重要となります。また、解雇の手続きが適切に行われたか、労働者に対して十分な説明がなされたかも問題となります。

納得ができない場合、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働基準法の適用状況を監督し、労働者の権利を保護する機関です。相談により、解雇の適法性や、解雇予告手当の支払いなどについて、専門的なアドバイスを受けることができます。