50代の正社員が親の介護のために介護休暇や時短勤務制度を利用したいと希望したが、会社からは正社員としての役割を全て果たすか、パートになるかの選択を迫られた。これは遠回しに辞めろ、もしくはパートにならなければ閉め出しなんでしょうか？

あなたの状況は、日本の労働法と企業の就業規則の間の複雑な関係を浮き彫りにしています。まず、介護休暇や時短勤務制度は労働基準法に基づいて企業が提供しなければならない制度です。あなたの会社がこれらの制度を就業規則に明記しているにもかかわらず、その利用を制限しようとするのは違法です。

会社が正社員としての全ての役割を果たすことを要求し、介護休暇や時短勤務制度の利用をパートタイマーに限定するような言動は、労働者の権利を侵害する可能性があります。特に、会社が社員証の回収や仕事用具の持ち帰りを要求する行為は、労働者の権利を不当に制限していると見られます。

このような状況では、まずは労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関であり、あなたの状況を法的な視点から評価し、必要な助言や支援を提供してくれます。

また、弁護士に相談することも一つの選択肢です。弁護士は法的な専門家であり、あなたの権利を最大限に守るための戦略を立て、会社との交渉を支援してくれるでしょう。

最後に、会社の人事部門との対話も重要です。法的な権利を理解した上で、あなたの状況を説明し、介護休暇や時短勤務制度の利用を求めることができます。会社が法的な義務を果たすことを理解し、あなたの希望を尊重するように努めることが期待できます。

このような状況では、冷静さを保ち、法的な権利を最大限に活用することが重要です。あなたの権利を侵害する行為には断固として立ち向かい、適切な支援を得ながら、自分の働き方を守るために行動しましょう。