会社は有給休暇を拒否できるのでしょうか？また、労働基準監督署に相談することは有効でしょうか？

日本の労働基準法により、従業員は一定の条件を満たすと有給休暇を取得する権利があります。具体的には、入社後6ヶ月間継続勤務し、所定労働日の8割以上出勤した従業員は、10日間の有給休暇を取得できます。その後も、勤続年数に応じて有給休暇の日数が増加します。

会社が有給休暇を拒否することは、原則として違法です。ただし、会社が業務上の都合で一時的に有給休暇の取得を制限する場合がありますが、それも一定の条件の下でのみ認められます。例えば、会社は有給休暇の取得が業務に重大な支障をきたす場合にのみ、その取得を制限することができます。また、その制限は合理的な範囲内である必要があります。

あなたのケースでは、上司が「今は忙しいから来月にして欲しい」と繰り返し依頼し、「一年間に1日も取得出来ない様にする事も出来る」と嫌味を言ったことは、労働基準法に違反する可能性があります。このような場合、労働基準監督署に相談することは非常に有効です。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関であり、労働基準法違反の是正や指導を行います。

相談の際には、具体的な状況や会社の対応、そしてあなたの権利がどのように侵害されているかを詳しく説明することが重要です。労働基準監督署は、あなたの状況を評価し、必要に応じて会社に対して是正勧告を行うことがあります。

また、労働組合に加入している場合は、組合を通じての相談や支援も考えられます。労働組合は、労働者の権利を擁護し、労使間の交渉を支援する組織です。

結論として、会社が無制限に有給休暇を拒否することは違法であり、労働基準監督署への相談は有効な手段です。あなたの権利を守るために、適切な措置を講じることをお勧めします。