はい、正社員であっても、会社都合で退職を命ずることは可能です。ただし、これは法律に基づいて行われる必要があります。日本の労働基準法では、会社が労働者を解雇する場合、解雇の理由が合理的であり、かつ客観的に判断可能である必要があります。また、解雇予告手当を支払うか、30日以上前に解雇予告を行う必要があります。

具体的には、以下のような場合に会社都合での解雇が認められることがあります。

1. 経営上の理由: 会社の経営状況が悪化し、継続的な雇用が困難になった場合。
2. 業務上の理由: 業務の縮小や廃止、または業務内容の変更により、特定の職務が不要になった場合。
3. 能力や適性: 労働者の能力や適性が職務に適していないと判断された場合。

ただし、解雇は最後の手段であり、会社は解雇以外の手段を検討する義務があります。また、解雇が不当労働行為と判断される場合もあり、その場合は労働委員会などによる救済措置が行われることがあります。

労働者としては、解雇の際には解雇理由の説明を求める権利があります。また、解雇が不当であると考える場合には、労働基準監督署や弁護士などに相談することができます。

このように、正社員であっても会社都合での解雇は可能ですが、その手続きや理由には厳格な法的要件があります。