365日連続勤務で残業代が支払われていない状況は、労働基準法に違反している可能性が高いです。日本の労働基準法では、労働者の権利を保護するために、法定労働時間を超える労働に対しては、通常の賃金の25%以上の割増賃金を支払うことが義務付けられています。また、週7日の連続勤務は、労働基準法第35条により、少なくとも4週間に1日の休日を確保することが求められています。

このような状況では、労働者は労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法の違反を調査し、是正勧告を行う権限を持っています。また、労働者は労働組合に加入し、団体交渉を通じて問題解決を図ることもできます。さらに、法的措置として、労働審判や訴訟を起こすことも可能です。労働審判は、迅速な解決を目指す手続きであり、訴訟はより詳細な法的判断を求める手続きです。

このような過酷な労働条件は、労働者の健康と安全を脅かすだけでなく、法的にも許容されないものです。労働者は自分の権利を知り、適切な措置を取ることが重要です。