雇用契約書や労働条件通知書がない場合でも、有給休暇の権利は法律によって保護されています。労働基準法第39条により、週所定労働時間が30時間以上の労働者は、6ヶ月の継続勤務後に有給休暇を取得する権利があります。あなたの場合、7年間週4日以上働いているため、有給休暇は15日＋繰越15日があると考えられます。

雇用契約書や労働条件通知書がない場合でも、給与明細や勤務記録、タイムカードなど、勤務実績を証明する書類があれば、有給休暇の権利を主張することができます。また、労働基準監督署に相談することも可能です。労働基準監督署は、労働者の権利を保護し、違法な労働条件を是正するための機関です。

会社に確認する際は、まずは有給休暇の取得を申し出ることが重要です。会社が拒否する場合、または合理的な理由なく有給休暇を認めない場合は、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働者の権利を保護し、違法な労働条件を是正するための機関です。

また、会社が労働条件通知書を発行しないことは、労働基準法違反となる可能性があります。労働基準法第15条により、使用者は労働者に対し、労働条件を明示する義務があります。労働条件通知書がない場合、労働者は労働条件を明示するよう会社に求めることができます。

以上の情報を参考に、有給休暇の取得を試みてください。万が一、会社が合理的な理由なく拒否する場合は、労働基準監督署に相談することをお勧めします。