労働条件通知書がない状態で給与未払いになった場合、まずは労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は労働者の権利を保護し、企業が労働基準法に違反していないかを監督する役割を持っています。相談の際には、出勤日や勤務時間、給与に関する記録をできるだけ詳細にまとめて持参すると良いでしょう。また、退職時には退職証明書を受け取ることができますので、これも労働基準監督署への相談時に提示すると証拠として役立ちます。さらに、労働者の権利を守るための法律相談サービスも利用可能です。これらのサービスは無料で利用できる場合が多く、専門家のアドバイスを受けることができます。労働条件通知書がない場合でも、労働基準法に基づいて給与を請求する権利がありますので、諦めずに適切な手段を取ることが重要です。