勤怠管理について、出勤退勤の時間管理を個人管理にする通達が出ました。時間訂正の申請がなされず、業務圧迫が理由だそうです。訂正がなければ、そのまま給与計算するとの話でしたが、勤怠管理って会社の義務ではないんでしょうか。

勤怠管理は、労働基準法に基づき、会社に義務付けられている重要な業務の一つです。労働基準法第108条により、使用者は労働者の労働時間を適正に把握し、記録することが義務付けられています。これにより、労働者の労働時間が法定労働時間を超えないように管理し、残業代の支払いなどの法的な責任を果たすことが求められます。

しかし、会社が個人管理にする通達を出した背景には、業務圧迫や管理コストの削減などが考えられます。このような場合、労働者は自身の労働時間を正確に記録し、必要に応じて訂正を申請することが重要です。また、労働基準監督署に相談することも一つの手段です。労働基準監督署は、労働基準法の違反に対して調査を行い、是正勧告を行う権限を持っています。

給与計算については、労働時間の正確な把握が前提となります。会社が労働時間の記録を怠り、給与計算に誤りが生じた場合、労働者は労働基準法に基づき、正しい給与の支払いを求めることができます。

このように、勤怠管理は会社の法的義務であり、労働者の権利を守るためにも重要な役割を果たします。労働者は自身の権利を理解し、適切に行動することが求められます。