残業代請求において、業務外に受け取ったメールへの返信時間をどのように計算するかは、複雑な問題です。まず、日本の労働基準法によれば、残業とは「労働者が使用者の指揮命令下にある時間外に労働した場合」を指します。したがって、業務外に受け取ったメールへの返信が残業に該当するかどうかは、そのメールが使用者の指揮命令下にあるかどうかによります。

具体的には、以下の点を考慮する必要があります：

1. 指揮命令の有無：メールの内容が業務に直接関連し、使用者の指揮命令下にある場合、その返信時間は残業とみなされる可能性があります。
2. 返信の緊急性：緊急を要するメールの場合、即時返信が求められることがあり、これも残業の対象となる可能性があります。
3. 返信の頻度：定期的に業務外でメールを確認し、返信することが常態化している場合、これらの時間も残業として計上される可能性があります。
4. 時間帯：深夜や休日に返信した場合、通常の残業よりも高い割増賃金が適用されることがあります。

残業代請求の際には、これらの点を明確に証明するための証拠（メールの内容、返信時間、頻度など）を集めることが重要です。また、労働基準監督署に相談することも有効です。

残業代請求の具体的な手続きについては、まずは使用者に対して請求書を提出し、その後、労働基準監督署に相談することが一般的です。請求書には、残業時間の計算根拠、証拠資料、請求金額などを明記する必要があります。

なお、残業代請求は法的な手続きが必要であり、個々のケースによって対応が異なるため、弁護士や労働問題に詳しい専門家に相談することをお勧めします。