退職を頑なに拒まれた場合、どこに相談すればよいですか？労基は民事に関与しないとのことですが、弁護士事務所に相談するのが適切でしょうか？

退職を頑なに拒まれた場合、まずは労働基準監督署に相談することが推奨されます。労働基準監督署は労働基準法に基づく労働条件の遵守状況を監督し、労働者の権利を保護する役割を持っています。ただし、労働基準監督署は民事問題には直接関与しないため、解決に至らない場合もあります。そのような場合、弁護士に相談することが有効です。弁護士は法的専門家であり、労働法に関する知識を持っているため、法的手段を用いて問題解決を支援してくれます。具体的な手続きや法的根拠を提示し、交渉や訴訟を通じて退職の承認を求めることができます。また、労働組合に加入している場合は、組合の支援を受けることも考えられます。労働組合は労働者の権利擁護を目的としており、交渉や支援を通じて問題解決に向けた活動を行ってくれます。これらの選択肢を検討し、状況に最も適した方法を選ぶことが重要です。