時間外労働をしなければ処理しきれない状況で、会社がそれを把握しているにもかかわらず、手当の申請を認めないことは、労働基準法に違反する可能性があります。労働基準法では、時間外労働に対しては割増賃金の支払いが義務付けられており、会社がこれを無視することは違法です。また、従業員が無申請で時間外労働を行っている状況も、会社が適切に管理していないことを示しています。従業員が悪いというよりは、会社が法的義務を果たしていないという点が問題です。従業員は、労働基準監督署に相談することで、自分の権利を守ることができます。また、会社に対して法的な手続きを取ることも可能です。このような状況では、従業員が一人で悪いと責められるべきではなく、会社が適切な対応を取るべきです。