残業代の未払い問題は、日本の労働基準法に基づいて解決する必要があります。まず、労働基準監督所の監査結果に基づいて、会社は全額の残業代を支払う義務があります。社長が有給で対応するという提案は、法的に認められた方法ではありません。残業代は現金で支払われるべきであり、有給で代替することは違法です。

有給の執行期限が1年であることから、1年以上の有給は執行できないという問題がありますが、これは労働基準法に違反しています。労働者は有給休暇を取得する権利があり、会社はこれを尊重しなければなりません。また、有給を取ることで解雇される恐れがある場合、これは不当解雇に該当する可能性があります。

このような状況では、労働基準監督所に再び相談することをお勧めします。また、労働組合に加入し、組合を通じて交渉することも有効です。労働組合は労働者の権利を守り、会社との交渉を支援してくれます。

さらに、法的手段として、労働審判や訴訟を起こすことも考えられます。労働審判は比較的迅速に解決を目指す手続きで、訴訟はより詳細な法的判断を求める手続きです。いずれの場合も、弁護士に相談し、法的なアドバイスを受けることが重要です。

最後に、残業代の未払い問題は、労働者の権利を守るために重要な問題です。会社が法的義務を果たさない場合、労働者は自らの権利を主張し、適切な手段を講じることが必要です。