不正受給は、企業の倫理観や法令遵守を大きく損なう行為であり、組織の信頼を失墜させる原因となります。あなたが直面している状況は、特定の作業に就いていない者が手当を不正に受給しているというもので、その申請を認印したのはあなたですが、それを指示したのは上司であるとのことです。

まず、あなたが課長に告発した際の反応は、組織の中での権力関係や、問題の深刻さを軽視する態度を示しています。このような状況では、まず自己保護のために、あなた自身が行った行為についての記録を残すことが重要です。具体的には、日付、時間、場所、関係者、内容を詳細に記録し、これを安全な場所に保管しておきます。

次に、問題の解決策として、内部告発のルートを検討することが考えられます。日本では、労働者が職場における不正行為を告発するための制度が整備されており、例えば労働基準監督署や内部通報制度を利用することができます。これらの機関に対して、具体的な証拠を添えて相談することで、問題が適切に解決される可能性が高まります。

また、法律的な観点からも、不正受給は詐欺罪や背任罪に該当する可能性があり、法的な責任を問われることもあります。そのため、弁護士などの専門家に相談し、法的なアドバイスを受けることも重要です。

最後に、あなた自身の心理的な負担を軽減するために、信頼できる同僚や友人、家族に相談することも有効です。彼らからのサポートを受けることで、問題解決に向けた一歩を踏み出す勇気を得ることができるでしょう。

結論として、不正受給は重大な問題であり、適切な対処が求められます。自己保護のための記録作成、内部告発のルートの検討、法的アドバイスの取得、そして心理的サポートの確保が、あなたが取るべき行動となります。