不当解雇と会社都合退職についての質問にお答えします。まず、労働基準局に行く際のアドバイスですが、労働基準局の職員が本気で動いてくれるためには、以下の点に注意してください。1. 証拠の収集: 解雇通知書、録音、同僚の証言など、すべての証拠を集めておきましょう。これらはあなたの主張を裏付ける重要な材料となります。2. 法的根拠の理解: 労働基準法や雇用保険法など、関連する法律を理解し、それに基づいて主張することが重要です。3. 労働組合の活用: 労働組合に加入し、組合員としての権利を行使することも一つの方法です。労働組合は、労働者の権利を守るための専門的な知識と経験を持っています。4. 弁護士の活用: 状況が複雑である場合、弁護士に相談することも有効です。弁護士は法的な観点からアドバイスを提供し、法的措置を取ることもできます。次に、雇用保険加入期間についてですが、雇用保険の加入期間は、雇用保険に加入した日から数えます。あなたの場合、9月から加入しているため、9月からの加入期間が6ヶ月に達するのは翌年3月です。したがって、会社都合で退職する場合、退職日を翌年3月に設定することで、雇用保険加入期間が6ヶ月になります。また、有給休暇についてですが、有給休暇は就業後6ヶ月を経過した時点から発生します。あなたの場合、2016年6月7日から数えて、12月7日に6ヶ月を経過します。したがって、12月7日以降は有給休暇を取得することができます。最後に、自己都合退職と特定理由離職者についてですが、自己都合退職であっても、全般性不安障害の診断書を持っている場合、特定理由離職者として扱われる可能性があります。この場合、失業給付を受けることができる可能性があります。ただし、これにはハローワークでの審査が必要です。以上の情報を参考に、状況に合わせて最適な対応を取ってください。