不当解雇が認められた場合、労働者はいくつかの形で補償を受けることができます。まず、解雇されてからの給料、いわゆる「バックペイ」が支払われることが一般的です。これは、解雇が不当であると認められた期間について、本来受け取るべき給料が支払われるというものです。次に、復職が認められる場合もありますが、会社側が復職を望まない場合、退職金の上乗せや慰謝料の支払いによって解決することが多いです。慰謝料については、必ずしも大きな金額が認められるわけではなく、一般的には数十万から百数十万円程度となります。

退職勧奨に切り替えた場合、会社側は労働者に対して退職金を上乗せすることで解決を図ります。この金額は、労働者の勤続年数や年収、会社の規模や業界の慣習などによって異なりますが、一般的には年収の数ヶ月分から年間分程度が相場とされています。年収300～500万円の労働者であれば、数十万から数百万円の上乗せが期待できるでしょう。

ただし、これらの金額はあくまでも相場であり、個々のケースによって大きく異なる可能性があります。また、労働者側が不当解雇を争う場合、法的な手続きや交渉に時間と労力がかかることを考慮する必要があります。したがって、「儲かる」という観点から見ると、単純に金額だけで判断するのではなく、精神的・時間的コストも含めて総合的に判断することが重要です。