日本の労働法において、解雇は厳格に規制されており、使用者は正当な理由がなければ労働者を解雇することはできません。解雇の理由は、労働基準法第18条により、「天変地異その他やむを得ない事由」「労働者の責に帰すべき事由」「事業の運営上やむを得ない事由」の3つに限定されています。

あなたの場合、銀行口座が使えなくなったことにより給料の支払い方法を手渡しに変更していますが、これは労働者の責に帰すべき事由ではありません。事務の手間がかかることを理由に解雇するのは、労働基準法に違反する可能性があります。

また、契約更新が6月末までに制限されるという点についても、労働契約法第19条により、使用者は労働者との労働契約を更新する義務を負っています。ただし、更新が制限される場合、使用者はその理由を明確にし、労働者に対して事前に通知する必要があります。

このような状況では、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関であり、使用者の違法行為に対して是正勧告を行うことができます。また、弁護士に相談して法的措置を取ることも一つの選択肢です。

労働者の権利は厳格に保護されており、不当な解雇や労働条件の悪化に対しては、適切な手段で対抗することができます。あなたの状況について、詳細な法的アドバイスを受けることを強く推奨します。