突然の解雇に対して解雇手当を受け取れなかった場合、まずは労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は労働者の権利を保護し、違法な解雇や不当な扱いに対して調査を行います。相談は無料で行えますので、まずはこちらに相談してみてください。

また、弁護士を入れることも一つの選択肢ですが、確かに時間と費用がかかることが予想されます。そのため、まずは労働基準監督署に相談し、その後の対応を考えることが賢明です。弁護士を入れる場合でも、労働基準監督署の調査結果を基にした交渉を行うことで、より有利な立場での交渉が可能となります。

さらに、会社が自主退職と主張する場合、その根拠となる証拠があるかどうかを確認することも重要です。自主退職の申請書や同意書などがある場合、それがどのような状況下で作成されたかを確認することが必要です。もし、強制的に署名させられたり、誤解を招くような説明があった場合、それは違法な行為となります。

最後に、このような状況では精神的な負担も大きいと思いますので、家族や友人、または専門のカウンセラーに相談することも有効です。自分の権利をしっかりと守り、適切な対応を取ることが重要です。