会社が従業員に対して、事前申告の上で休日出勤させたにもかかわらず、振替休日を強制し、賃金を支払わない行為は、労働基準法に違反する可能性があります。労働基準法第37条により、使用者は休日労働に対して割増賃金を支払わなければなりません。また、振替休日は従業員の同意がなければ強制することはできません。

具体的には、労働基準法第33条の2により、使用者は休日労働をさせる場合には、あらかじめ労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、ないときは労働者の過半数を代表する者の同意を得なければなりません。さらに、労働基準法第39条により、振替休日は労働者の同意がなければ強制することはできません。

このような状況では、従業員は労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法違反の疑いがある場合、会社に対して是正勧告や指導を行う権限を持っています。また、従業員個人が会社に対して賃金の支払いを求める訴訟を起こすことも可能です。

上場会社であっても、労働基準法に違反する行為が続けられている場合、労働基準監督署は動く可能性があります。ただし、労働基準監督署の対応は状況によって異なり、従業員からの相談や申告がない限り、自主的に調査を行うことは少ないです。したがって、従業員が積極的に労働基準監督署に相談することが重要です。

また、従業員は労働組合に加入し、団体交渉を通じて会社と対等に交渉することも一つの方法です。労働組合は、従業員の権利を守るために、会社との交渉や労働基準監督署への申告などを行うことができます。

このような状況では、従業員が一人で立ち向かうのではなく、労働基準監督署や労働組合などの外部の支援を受けることが重要です。また、従業員は労働基準法について理解を深め、自分の権利をしっかりと守ることが大切です。