有給休暇は労働者の権利であり、労働基準法によって保護されています。労働基準法第39条によると、使用者は労働者が有給休暇を請求した場合、原則としてこれを拒むことはできません。ただし、会社の業務運営上の都合や、労働者の業務遂行能力に影響を与えない範囲内で、有給休暇の取得日を調整することは可能です。

あなたの場合、有給休暇の申請を10日以上前に行っており、有給休暇の日数も十分にあるにも関わらず、会社側から欠勤扱いを求められています。これは労働基準法に違反する可能性があります。特に、会社が有給休暇を病気時のみに限定する考え方は、労働基準法の精神に反するものです。

また、有給休暇の承認が社長の機嫌によるという点も問題です。有給休暇は労働者の権利であり、個人の裁量で与えられるべきものではありません。このような状況では、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関であり、このような問題に対して適切なアドバイスや是正措置を取ることができます。

最後に、会社とのコミュニケーションも重要です。まずは、会社側に対して、なぜ有給休暇の代わりに欠勤扱いを求めるのか、法的根拠を明確にするよう求めることができます。それでも解決しない場合には、労働基準監督署への相談を検討してください。