降給を伴う転勤命令が突然出され、妻と子の介護を理由に転勤命令に断りを入れたところ、会社側から戸籍謄本、世帯全員の住民票、妻と子の診断書、私と妻それぞれの両親の住民票及び兄弟の現住所の提出を求められました。診断書と住民票は提出しましたが、親と兄弟の情報は別世帯の個人情報であるため、戸籍謄本は転勤可否の判断と関係性が見えないため提出をお断りしたところ、戸籍謄本は住民票以外の家族がいないかの確認、親兄弟は本人以外に介護が出来ないかの確認のため、求められた資料を大至急提出するようにとの命令が来ました。会社の要求に従うべきでしょうか？また、要介護者がいる場合でも親兄弟に託して転勤するのが常識でしょうか？

会社からの転勤命令とそれに伴う個人情報の要求に対するあなたの疑問は、労働者の権利とプライバシーの保護に関する重要な問題を提起しています。まず、会社が求める個人情報の範囲が法的に妥当かどうかを確認することが重要です。日本の労働基準法によれば、会社は労働者の個人情報を適切に管理し、必要最小限の範囲でのみ要求することが求められています。特に、別世帯の親や兄弟の住民票など、転勤の可否判断に直接関係しない情報の要求は、プライバシーの侵害となり得ます。

また、要介護者がいる場合の転勤については、家族の介護状況を考慮した柔軟な対応が求められます。会社が一方的に転勤を強制することは、労働者の生活環境や家族の状況を無視した行為となり、労働基準法に違反する可能性があります。

会社の要求に対しては、まずは法的な観点からの確認を行い、必要に応じて労働基準監督署や弁護士に相談することをお勧めします。また、会社との交渉においては、家族の状況を具体的に説明し、転勤による影響を最小限に抑えるための代替案を提案することも有効です。

要介護者がいる場合に親兄弟に託すことが常識かどうかについては、家族の状況や介護の内容によります。しかし、会社がこのような個人的な決定を強制することは適切ではありません。労働者の権利とプライバシーを尊重し、家族の状況を考慮した柔軟な対応が求められるべきです。