解雇予告手当は、労働基準法第20条に基づき、使用者が労働者を解雇する場合に、解雇予告を行わないときは、解雇予告手当を支払わなければならないとされています。具体的には、解雇予告日から解雇日までの期間が30日以上なければ、不足日数分の平均賃金を支払う必要があります。

ご質問のケースでは、仕事起因のメンタル面の不調とそれによる体調不良が原因で退職を予定していたが、体調が悪化し出社できなくなり、退職日が早まる可能性があるとのことです。この場合、解雇予告手当の支払い対象となるかどうかは、退職が「解雇」とみなされるかどうかによります。

一般的に、自己都合退職の場合は解雇予告手当の支払い対象とはなりません。しかし、労働契約の継続が困難と判断され、使用者側から退職を勧奨された場合や、労働者の体調不良が極めて深刻で、労働契約の継続が不可能と判断された場合には、法的に「解雇」とみなされることがあります。このような場合には、解雇予告手当の支払い対象となる可能性があります。

具体的な判断は、労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。また、労働者の健康を最優先に考え、使用者との間で適切なコミュニケーションを取ることが重要です。